外資系金融マンの読書ブログ

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専業主婦(夫)がもらうべき給与を考えてみた

専業主婦の給与がなんとか

まず結論

個人的には、専業主婦に年収500万円くらいの給与をあげてもいいと思うし、自分が専業主夫になるとしたら年収500万円くらいほしいと思う。

ただし、専業主婦(夫)自体がすでに時代遅れなようには思う。

世帯所得を最大化するために共働きし、家事は外注するのが最も平和で合理的だろう。

年収500万円相当払うとしたら

給与を払うとして、年収500万円相当払おうとしたら、月々いくらくらい「自由なお金」を用意すればよいだろうか。

地方の物価などはよくわからないので、都心での生活を想定した。

家賃

都心の1LDK~2LDKくらいに住もうとしたら30万円くらいなので、15万円分くらいは支払っていることになる。

家具

家具の代金はどう計算すべきかわからないが、すべてリースだと考えるとしよう。

目安がよくわからないので、世帯で月10万円くらいとしておく。

車があるともっと高いのだろうが、23区内だとあまり必要にならない。

光熱費・日用品

光熱費と日用品は月1万円ずつくらいだろうか。いちおう人数に比例して大きくなるものとする。

衣類

最低限度のものは福利厚生だと思うが、最低限度以上のものは「自由なお金」から使えばよいだろう。

食費

月10万円を仮定すると世間一般とのギャップがありそうなので、月々1人あたり5万円としよう。

その他

世帯単位の娯楽がどのくらいあるかわからないが、1人あたり年20万円くらいは旅行などに使うとしよう。

手元にいくら残るか

年収500万円だと手取りは400万円くらい。そこから上記の費用を引くと116万円になる。

月あたり10万円くらい「自由なお金」として手渡しておけば、年収500万円相当になるということになる。

遺産や財産分与といった退職金については、個別要因が大きいので省略したが、それなりの額を見込んでよいだろう。

育児の問題

家事と育児は区別すべき

育児を除く家事はそれほど大変ではないように思う。

私個人の話をすれば、料理をしないので料理の大変さはわからないが、料理を除く家事は1日30分未満しかしていない。

問題は育児のほうで、特に0歳~3年くらいについては、未経験でも大変であることくらいは想像がつく。

育児の費用の問題

双方が望んで子供を作ったと仮定するなら、育児の費用は折半であるべきだが、専業主婦(夫)には金銭的な負担がない。

このあたりも難しい。

育児と教育の区別

育児には、狭義の育児のほかに教育という要素がある。

たとえば、私は小学生から金融教育を行うべきだと考えているが、その場合の教師としては私自身がかなり適任だろう。

研究者として働いている方やエンジニアとして働いている方は、おそらく科学教育・プログラミング教育の必要性を感じるだろうし、その場合は現役のプロフェッショナルとして教育を担うことで育児に寄与できる。

育児に対する教育の占める割合

私が育てられた経験でいうと、小学3~4年で狭義の育児と教育が拮抗し、小学5年~中学1年くらいでは教育のウェイトのほうが大きくなる。

中学2年~高校1年くらいは反抗期なので育児・教育とは独立しており、専業主婦(夫)かどうかはあまり関係ない。反抗期を脱すると、育児も教育もほぼ必要なくなる。

このあたりは育った環境や教育方針にもよるだろう。

「教育?そんなもん学校がやってくれるはずだ」と考える人もいると思う。

もしくは、教育といえば部活だと考える人もいるかもしれない。

所感

そもそも家事は大変じゃないし、育児も幼少期を除くと教育のウェイトが大きくなる。育児の費用もある。

こう考えていくと、専業主婦(夫)が高い収入を得られるのは子供の乳幼児期だけで、それ以外の時期については最低限度になるだろう。

住居費や食費が高くなりがちな都内に住んでいる人においては、「月数万円くらいくれたっていいじゃないか」というのは、結構な額だと認識したほうが良い。

労働を金銭に換算してしまうと基本的に専業主婦(夫)が不利なので、あまりやらないほうがいいだろう。

少し逆説的だが、金銭的な報酬をもらうために金銭の話題を出さないというのがベストだと思う。